そこまでやるか！ドイツ自治体｢難民支援｣の凄み 過去の反省がウクライナ難民対策に生きている

市内のビジネスカフェを転用した難民向けのカフェ。さまざまな相談をする場所になっている（写真：筆者撮影）

ウクライナ戦争がはじまって100日。戦争が「常態化」する中、ドイツでもさまざまな変化が見られる。エネルギーや物価の上昇、インフレなどの経済への影響は大きく、これは侵攻が始まって以来、日々多くの議論と対策がとられている。

筆者が普段買い物をしているスーパーマーケットでもひまわり油が消えたことがあった。ドイツのひまわり油はほぼ輸入品で、ロシアからは27％、ウクライナからは51％頼っていた。食卓のオイルショックである。あるスーパーマーケットでは、ひまわり油の価格は戦争前の1月に比べて、4月には550％値上がりし、今ももとの値段に戻る気配はない。

政治方面では、ここにきて、これまでまったく発言がなかったアンゲラ・メルケル前首相が6月2日、約半年ぶりにドイツ労働総同盟の議長の送別イベントで演説を行った。

同氏は、この戦争は明らかに国際法の違反であり、ロシアに侵攻されたウクライナと、同国民の自衛権を支持することが「私の連帯である」と表明。在任期間中のロシア政策についてはコメントしていないが、今後の発言が注目されている。

具体的な難民支援をしているのは地方自治体

こうした中、今回注目したいのは地方自治体による難民対応である。というのも、ドイツはウクライナの隣国ではないが、それでも国をまたいでやってくる。そして、難民を実際に引き受けるのは各自治体であり、継続的な支援が今も続いているからだ。

ここで想像力を働かせて考えていただきたい。あなたの町に大量の難民が一気にやってきたらどうするだろうか。首長や行政はどう動くだろうか。地域の人々は難民をどう支援するだろうか。

筆者が住む人口11万人のエアランゲン市（バイエルン州）にも5月30日現在約1470人の難民が登録されている。11万人といえば滋賀県の彦根市や東京都の東久留米市程度の規模である。