資金は株主還元よりも投資に
――成長分野への投資を加速する一方で、株主への総還元性向(連結純利益に対する配当および自社株買いの割合)を従来の60%から50%に引き下げる方針を打ち出しました。
通常のガス事業へ投資する1兆円と合わせると、今後10年間の投資規模は3兆円に達する。この期間に稼ぐ営業キャッシュフローを上回るため、借り入れなどの資金調達や資産の入れ替えで原資を確保する。
環境関連への投資を目的としたグリーンボンドの発行も検討している。格付けの維持を意識しながら、外部から資金調達できる範囲で投資規模を決めた。
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