政争が招く3つの行き過ぎリスク 超党派で対応を協議し政策を進めることが望ましい

1947年生まれ。東京大学卒業。経済企画庁経済研究所長、物価局長、調査局長、国土交通省国土計画局長などを経て、2022年4月から現職。日本経済研究センター理事・研究顧問も務める。著書に『平成の経済』『私が見てきた日本経済』など。