政争が招く3つの行き過ぎリスク 超党派で対応を協議し政策を進めることが望ましい

大正大学地域構想研究所教授　小峰隆夫（こみね・たかお）1947年生まれ。東京大学卒業。経済企画庁経済研究所長、物価局長、調査局長、国土交通省国土計画局長などを経て、2020年4月から現職。日本経済研究センター理事・研究顧問も務める。著書に『人口負荷社会』『日本経済論の罪と罰』『政権交代の経済学』など。

近い将来、必ず衆議院選挙がある。選挙が近づくと政治家は、通常以上に世間の反応に敏感となり、国民に受け入れられやすい政策を提示しがちだ。そして、対立する候補者の政策を「国民感情に反する」として攻撃することが多い。こうした国民感情を軸とする政争は、とくに現在のようなコロナ危機下においては、次のようなリスクをもたらしやすい。

第1に、経済活動を抑制しすぎるリスクである。新型コロナウイルス感染症はより広まりやすく、より重症化率の低い病気になりつつあることが広く指摘されている。この現状をコロナ危機の第2段階とすると、確かにワクチンが未接種で治療法も未確立だった第1段階では、経済活動を犠牲にしてでも人流を抑制することが求められた。他方、第2段階では人流抑制の感染予防効果は限定的となる一方で、ワクチン接種や治療法の確立が進みつつある。であれば、経済活動を徐々に自由化しつつ、医療提供体制の整備を図ることが対策の本道となる。

しかし、経済活動をもっと強く制約すべきだという考えも依然として根強いので、経済活動を再開しようとすると「人の命よりも経済を重視するのか」という反発を招きかねない。こうした国民感情に引きずられていると、経済の停滞は不必要に長引き、国民は大きなコストを払うことになる。

第2は、財政のばらまきが行き過ぎるリスクである。コロナ危機下では、感染予防、経済的被害の救済などで財政出動を求める声が強まりやすい。こうした要求に応じるには、財源の裏付けが必要となるが、国民感情は当然負担を嫌う。