有料会員登録 東洋経済オンラインとは
政治・経済・投資 #Inside USA

新型コロナで新たな火種 根強いアンチワクチン

3分で読める 有料会員限定
米国では12〜15歳のワクチン接種も始まっている。マスク着用、ワクチン接種を忌避する国民も多い(AFP/アフロ)

4月末、幼稚園から高校までの一貫教育を行う、フロリダ州のある私立学校の教職員たちは、学園経営者から奇妙なレターを受け取った。「新型コロナのワクチン接種を受けた場合には、生徒に近づかないように」。学園の共同創設者が出した教職員への指示だ。この創設者はアンチワクチンの考え方の持ち主であり、ワクチンは近くにいる人に伝染して生殖能力を損わせるとの信念に基づいたものだという。

18歳以上の人口の59.7%が少なくとも1回のワクチン接種を終えた(現地時間5月17日時点)米国では、屋内外でのマスク着用義務が一部緩和されるなど、日常生活が回復する兆しが見えてきた。

だが、その一方で新たな対立の火種もある。トランプ時代からのアンチマスク派に加えて、アンチワクチン派の存在である。

マスクについて、対立が最もはっきり表れているのが学校だろう。全米で対面授業が再開されつつあるが、そこで問題になるのが着用を義務化するかどうかだ。テキサス、フロリダ、サウスカロライナ、ミシシッピなどの共和党知事の州では、すでに屋内でのマスク着用義務を緩和している。CDC(米疾病対策センター)が義務継続を勧告しているにもかかわらず、だ。

公立学校では州知事の指示に従わなければならないため、地域によっては「マスクなし」を懸念する親たちからの抗議も起こっている。他方で、着用義務を続けている州では、緩和派から強い抗議が出ている。

マスク着用は昨春以来、政治的対立の種になってきた。小さい政府を主張し、自分の行動について国から指図されることを嫌う共和党支持者は、アンチマスク派となって抵抗を示してきた。

こちらの記事もおすすめ

あなたにおすすめ

政治・経済・投資

人気記事 HOT

※過去1ヶ月以内に配信した記事の閲覧数