｢香港と並ぶアート市場に｣ インタビュー／行政改革担当相 河野太郎

こうの・たろう　1963年生まれ。米ジョージタウン大学卒業。96年衆議院議員。外相、防衛相などを経て2020年から現職。（撮影：尾形文繁）

新しい価値を生む規制改革を検討する中、国際的なオークションなどが開かれ、アジアのアート市場のハブである香港と同様の機能を、日本にもつくろうという話になった。香港の美術市場は世界の約2割に当たる2兆円。日本の10倍だ。

だが大きなネックがあった。日本は「保税」の規制が厳格なことだ。つまり関税や消費税がかからない香港と異なり、いずれも購入後にいったん支払う必要がある。海外に持ち帰るときには還付されるが、美術品にかかる多額な税を一時的であっても支払うのは面倒だとの声があった。

そこで昨年12月には関税法に基づく政府通達を改正し、アートを売買する場所を「保税区」として申請すれば、一時的な税の納入手続きをしなくてよいようにした。その結果、保税地域として申請した場所に定期的なオークションやアートフェアを誘致しやすくなる。富裕層には、アート購入後観光を楽しんでほしい。