政府への抱きつき戦略を続ける日銀 ｢より効果的で持続的な金融緩和の点検｣を予告

きうち・たかひで　1987年から野村総合研究所所属。日本経済の分析、ドイツ、米国で欧米の経済分析を担当。2004年野村証券に転籍、07年経済調査部長兼チーフエコノミスト。12年7月から17年7月まで日本銀行政策委員会審議委員、この間独自の視点で提案を行う。17年7月から現職。（撮影：尾形文繁）

日本銀行は「2％を実現するためのより効果的で持続的な金融緩和の点検」を行い、3月の金融政策決定会合をメドに公表する。政策方針を大きく転換する際には、日銀はこうした検証作業を行うことが今までもしばしばあった。2016年には「総括的検証」を行い、9月にそれを公表するとともに、現在も続くイールドカーブコントロールの枠組みの導入を決めた。

しかし、今回はそのような大きな政策転換はないだろう。金融市場に過大な期待を持たせないよう、日銀自らが、「金融緩和の枠組みの変更は必要ない」と明言している。検証を行う前にそう断言するのはそもそもおかしな話だが、日銀がこのような予告をする際には、通常、結論を出してから行っている。

それでは、日銀がわざわざ「金融緩和の点検」を予告したのはなぜか。そこには2つの狙いがあると考えられる。

1つは、昨年12月にECB（欧州中央銀行）、FRB（米連邦準備制度理事会）が追加緩和策を打ち出す中、日銀が何も出さないと、他国の中央銀行と比べて追加緩和に慎重とみられて、円高が進むのではないかと、警戒したことだ。市場に対する「ゼロ回答」を避けたかったのである。

追加緩和は避けたい

しかし、それ以上に重要なのは、コロナショックを受け物価上昇率がマイナスにまで大きく下振れて、日銀の2％の物価目標の妥当性や目標達成失敗の責任を問う声が高まること、さらに、もはや2％物価目標達成ではなくデフレ回避に向けてより積極的な金融緩和をすべきとの意見が世間で増えていくことなどに対し、先手を打つ狙いではないか。副作用を一段と高める一方で効果が期待できない追加緩和策を、日銀はもはや実施したくないだろう。