｢制度設計ミスが高騰を招いた｣ 容量市場､何が問題だったのか2｜東京大学 松村敏弘

東京大学教授　松村敏弘（まつむら・としひろ）　東京工業大学大学院助教授などを経て、2008年から東京大学社会科学研究所教授。産業組織、公共経済学が専門。経済産業省の審議会委員として、容量市場の制度設計など電力システム改革の議論に関わる。

電力市場において、容量市場は絶対に必要不可欠なものではない。現に豪州などでは容量市場がなくても電力市場はきちんと機能している。「容量市場がないと設備費用などの固定費が回収不能になり、電源（発電設備）を新たに建設できなくなる。必然的に安定供給に支障を来す」と言う人がいるが、間違っている。

卸電力取引所で固定費が賄えない低価格が続くと、電源は維持できなくなり退出していく。そうなると電力供給量が必然的に減り、卸市場での電力価格が、電源の退出が止まる水準まで高騰する。すでに夏の猛暑日や厳冬期などに卸市場の価格高騰が起きている。電源の退出が進むと、この回数は増える。そうなると新たに電源を建設する動きが出てくる。したがって、容量市場がなくても電源の新設投資や維持ができなくなるわけではない。

一方、容量市場がある場合、市場メカニズムがうまく機能すれば、容量市場でのコスト増と、スポット市場（卸電力市場）での価格低下が相殺され、消費者にとっても負担は増えない。

だが、わが国では容量市場の制度設計に問題があった。私は以下の3つの問題点を指摘したい。

棚ぼたの利益が発生

第1に、自由化前から存在する古い電源に適用される経過措置の仕組みがよくなかった。これら古い電源については、容量市場からお金が支払われても、新たに電力の供給量を増やす効果は限定的。そのため、容量市場からの収入は棚ぼたの利益になり、電力消費者の負担増になりかねない。それは制度の目的に反するとの議論もあり、2010年度末以前に建設された電源が得られる収入については、約定価格から4割程度を減じる経過措置が設けられた。