例年、感謝祭後の11月末からクリスマスまで、米国はホリデーショッピングの季節となる。2019年、米国の消費者は1000ドル以上を費やし、家族や親戚、友人、同僚らにプレゼントを買った。コロナ禍に悩まされた20年、ホリデーショッピングはいったいどうなるのだろうか。冴えない社会の空気に反して、予測は明るい。
消費者購買活動の指標とされる全米小売協会（NRF）の発表によると、20年11～12月のホリデーショッピングの売り上げは、前年度比で3.6～5.2％増加し、総額では7553億～7667億ドルに達する見込みという。過去5年間、売り上げは平均3.5％伸びており、過去の実績と比べると決して悪くない見通しだ。
意外かもしれないが理由はこうだ。まず例年なら米国人の5人に1人がこの時期に旅行するが、今年は自宅で過ごす人が多い。そのため航空費やガソリン代に費やしていた金が手元に残り、買い物に向けられる。また、テーマパークへ行ったり観劇をしたりという外出費用も少なくなる。さらに、新型コロナウイルスのワクチンへの期待が人々の気分を押し上げている。そして、何はともあれ晴れない自粛ムードの中で「祝いたい」という気持ちが噴出する。数％もの伸びを予測するのは、マスターカードや不動産サービス会社のCBREも同じだ。
一方、コンサルティング会社デロイトは2つの見方を示した。コロナの状況が好転した場合には前年度比2.5～3.5％伸びるが、好転しない場合は前年度比0～1％しか伸びないという。
実際、今年ほど予測が不確かに感じられる年もない。NRFは上述した予測の前に、今年のホリデーショッピングで消費者が費やそうとする額は減ると発表していた。7660人を対象にした調査では、ホリデーショッピングで費やすつもりの額は平均997.79ドルと前年より約50ドル少なくなるとの結果だった。そもそも毎年10月にはホリデーショッピングの予測を出すNRFだが、今年は11月末まで発表しなかった。
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