｢感染症対策には産学官民の連携が必要｣ インタビュー（下）／世界エイズ･結核･マラリア対策基金 國井修

グローバルファンドの國井修氏は「感染症対策として産学官民の連携や協力が必要」と訴える（写真：梅谷秀司）

デジタル化では民間を活用すべき

――日本の感染症対策としてこれから必要なことは何でしょうか。例えば、保健所などの人材を強化しておく必要があるということでしょうか。

それらは非常に重要だ。今まで保健所を含め、感染症対策に貢献する機関は経費削減で職員も減らされてきたようだ。今後も新たな感染症は出てくるだろうし、自然災害やテロなどの緊急事態の可能性もある。そのため感染症流行を含む健康危機管理全体を考えて、どのような人材とスキルが必要なのか、現在の体制をいかに改善すべきかなどを、しっかり計画する必要がある。

平時から人材を増やすことが難しいのであれば、他の余裕のある地域や国から支援を派遣する、普段はほかの仕事をしている人に非常時のための訓練をしておくなど、サージキャパシティの方策を準備することだ。