解答は「デジタルコアキナイ」でした
解説
政府が打ち出す「働き方改革」の1つに、副業・兼業の推進がある。キャリア形成やスキル獲得などの点で労働者と企業の双方にメリットがあるとされる。
これに呼応するように、副業を認める企業が相次いでいる。銀行のようなお堅い業種でも、2018年以降は新生銀行が「社外での知見や経験を得たいとする社員のニーズに応える」、東邦銀行が「スキル活用・獲得、地域貢献、人脈づくり」、さらにメガバンクのみずほフィナンシャルグループが「社内外での挑戦機会拡大」などの一環として、副業を解禁した。
しかし、本音はどうか。とくに業績不振などで魅力の低下した企業が社員を縛り続けようとすれば、逆に優秀な人材には他社へ逃げられてしまう。危機感からの「副業をしてもいいからウチで働いて」という切なる願いともとれる。
コロナ禍も副業の流れを加速させている。全日本空輸は21年以降、従業員の副業範囲を広げ、勤務時間以外にほかの会社とも雇用契約を結べるようにする方針だ。航空不況による給与減に伴い、従業員が副業収入を得やすくするための策とみられる。
今後は「副業が当たり前の世の中」になるとの予想もある。興味のある人はいっそこれを、収入や経験を豊かにするチャンスと捉えたい。
ネットが後押し
幸い、自宅でのデスクワークで稼ぐ方法は多く、今は副業を始めやすい状況だ。「デジタル小商い」、つまり電子媒体によるちょっとした稼ぎの方法としては、ブログやウェブサイトを用いたアフィリエイト収入獲得やLINEスタンプ販売がよく知られる。また、英語のような特定の分野に秀でた人はビデオ会議サービスのZoomなどを使えばオンライン講師になれる。いずれの場合も、ブログやツイッターなどの個人メディアが、自身のブランド力や認知度を高めるツールとなるだろう。
この記事は会員限定です
残り 535文字
