解答は「トウシイヨク」でした

解説
お金をめぐる不安が膨らんでいる。公的年金の給付水準は先細りが見込まれ、昨年は金融庁金融審議会の報告書が発端の「老後2000万円問題」が物議を醸し、資産形成への関心が高まった。今春のコロナショックによる相場急落もきっかけになり、私的年金のような意味合いでの資産運用が活発になっている。
政府も、長期にわたる積み立て投資による資産形成を後押しする。今年5月に成立した年金改革法は、個人型確定拠出年金(イデコ)の加入対象を2022年から、企業型確定拠出年金加入者も含む全会社員に拡大。60歳未満だった加入上限年齢も65歳未満まで延ばす。
少額投資非課税制度(NISA)には現在、個別株などについても通常の売買ができる非課税期間5年の一般NISAと、積み立てに特化した非課税期間最長20年のつみたてNISAがある。利用できるのはどちらか一方のみだ。
昨年決定された税制大綱では、24年から一般NISAも一部が積み立て投資の枠となる制度に変更され、積み立て投資がさらに促されることに。その対象は、信託報酬が低水準で分散投資に適した指数連動型を中心とする投資信託やETF(上場投資信託)。これらは、インサイダー取引規制の対象になることを避けられる商品でもある。
若年層に向く積み立て
長期の積み立て投資は、若年者ら投資初心者にも始めやすいとされる。コロナ禍の不安が高まった今年4〜6月ごろは、消費の落ち込みや給付金による家計の黒字、貯蓄の増加に加え、世界的な相場の下落が「投資を始める好機」と意識された。30代の投資初心者向けセミナーも活況となり、3月末からの3カ月間で、つみたてNISAの口座数は若年層を中心に約1割増加した。
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