11/28号の解答と解説 楽しみながら知識が身に付く経済クロスワード

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解答は「トウゴウコウソウ」でした

解説

「将来的には数が多すぎるのではないか」「再編も1つの選択肢」と菅義偉首相から言及された地域金融機関が揺れている。

直近では10月1日、ともにふくおかフィナンシャルグループの子会社だった長崎県の十八銀行と親和銀行が合併し、十八親和銀行に。また、来年1月に新潟県の第四銀行と北越銀行が合併して「第四北越銀行」が誕生する。これにより、バブル崩壊後も全国64行で不変だった地方銀行（第一地銀）の数は62行になる。

旧相互銀行の流れをくむ第二地銀も、今年1月に徳島県の徳島銀行と大阪府の大正銀行が合併するなど、経営体力強化のための再編が続いている。11月27日には、貸出市場の寡占につながるとして公正取引委員会が難色を示す、同一都道府県内の地域金融機関の再編を認める独占禁止法特例法も2030年までの時限立法で施行。同じ青森県内のみちのく銀行と青森銀行との経営統合構想が浮上する。政府や日銀もシステム統合費用の補助や、当座預金の金利上乗せで再編を後押し。菅首相の経済政策・スガノミクスによるさらなる再編も予想される。

提携も活発だ。昨年7月には地銀最大手の横浜銀行と同3位の千葉銀行、今年10月には同4位の静岡銀行と山梨中央銀行が業務提携。提携先は異業種にも広がる。

台風の目は、「地銀連合構想」を掲げるインターネット金融大手・SBIホールディングスだ。昨年9月の島根銀行を皮切りに、福島銀行、筑邦銀行、清水銀行、東和銀行の計5行と資本・業務提携。勘定系システムの共同化によるコスト削減などを検討する。システムの維持・運用コストは地銀の経営の重荷になっており、千葉銀など地銀で構成される「TSUBASAアライアンス」も共同化を進めている。