解答は「デジタルジンミンゲン」でした

解説
世界的なコロナ禍の中、いち早く経済を立て直したのが中国だ。デジタル化という新様式への転換が国ぐるみで加速している。
中国では、民間技術を利用する形で、以前から個人情報のデジタル管理が進められてきた。決済アプリ「アリペイ」の利用者が10億人を超える金融大手アントグループの運用・管理する個人IDは政府データベースとひも付けられ、また監視カメラ大手ハイクビジョンなどが開発したAI(人工知能)顔認証技術「天網」による監視強化も行われている。
コロナ対策では「デジタル通行手形」の仕組みもある。フライト利用時などに提示するデジタル身分証と、政府が管理する移動履歴データを基に「感染リスクなし」とスマホに表示された人のみ場所の移動を許可されるものだ。
中国人民銀行が計画している電子決済通貨「デジタル人民元」の発行に向けた動きも速い。人民元と1対1で価値を連動させ、決済利用などを想定している。2019年に同行が準備を進めている旨が報じられると、20年10月には深圳の市民5万人に200元のボーナスを支給して実験を行うなど、実証を重ねた。11月には、法定通貨への追加や、民間による暗号資産発行の禁止を盛り込んだ法改正にも着手。対外的には元の基軸通貨化、対内的には資金取引の管理強化という狙いがうかがえる。
日本が無策に思えてくるほどの勢いだが、中国にはデジタル化が進みやすい要因がある。まず行政面では、習近平国家主席や共産党の強権的な旗振りとICT(情報通信技術)利用との相性のよさがある。強い統制の下で個人データを管理することの威力はコロナ対策で見られるとおりだ。
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