先進国が警戒するデジタル人民元構想 G7の牽制は中国のデジタル中央銀行通貨発行計画が対象

10月13日にリモート方式で開かれたG7（主要7カ国）財務相・中央銀行総裁会議は、世界で広く利用される「グローバル・ステーブルコイン」などを、「法律・規制・監督上の要件に十分対応するまではサービスを開始すべきではない」と強く牽制した。ただし、これは従来のG7、G20の主張を繰り返したものにすぎない。

米フェイスブックのデジタル通貨「リブラ」を念頭に置きつつも、G7の牽制は実は、中国のデジタル中央銀行通貨「デジタル人民元」発行計画を対象としている。

フェイスブックは、リブラの価値を主要複数通貨のバスケットに連動させ、世界で広く利用できるようにする当初計画から、当面は単一通貨にひも付ける方向へと軌道修正する方針を、すでに明らかにしている。そのため、リブラがマネーロンダリング（資金洗浄）に利用されたり、各国の金融政策、金融システムに深刻な悪影響を与えたりするリスクは小さくなったとして、G7は警戒心をやや緩めたのだろう。

G7は声明文で「透明性、法の支配、健全な経済ガバナンス」の3つを、事実上、中銀デジタル通貨が満たすべき3原則としている。透明性、法の支配などは、中国の安全保障政策、一帯一路構想でのインフラ投資、途上国債務問題など数多くの分野で、先進国が中国の行動を批判、牽制する際に用いてきた、いわば常套句だ。

会議後に麻生太郎財務相は、「透明性や法の支配、健全な経済ガバナンスへのコミットメントが重要という認識を示した。これは中国も含めた（中銀デジタル通貨）導入の動きを念頭に置いたものだ」と、G7の議論と声明文が中国を意識したものであることを隠さなかった。