JR貨物が発足して33年、鉄道事業は約100億円の営業利益を上げられるようになった。関連事業では不動産もそれなりに育っている。今後会社を伸ばしていくためには、強みをどう生かしていくかだ。上場を目指す以上、持続的に一定の利益が確保され、投資家の期待にも応えられることが前提になければならない。
われわれには鉄道の全国ネットワーク、設備、ノウハウがある。これらを生かし物流の結節点である貨物駅の機能を高めていく。これまで鉄道中心で考えてきたが、マルチテナント型物流施設・レールゲートを建てて利便性を高めている。
3PL(物流の改革提案・一括受託)の動きもあるが、顧客は物流の効率化が経営課題になっている。鉄道輸送だけではなく、そうしたところにも参画していかなくてはならない。
国内の物量は人口減によって、新型コロナウイルスがなくても減っていく。一方でデジタル化のスピードは速まっていくだろう。人口が減って生活様式が変わり、技術革新への投資、消費や新しい製品への需要が出てくる。その中で物流の少量化、高頻度化が起きている。今後は物流の品目、運ぶときの形状、運び方も変化していくだろう。
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