｢貨物新幹線は1つの解決策｣ インタビュー／JR北海道 社長 島田 修

しまだ・おさむ　1980年東京大学経済学部卒業後、日本国有鉄道入社。2010年JR北海道常務。JR北海道ホテルズ社長を経て14年から現職。

新型コロナウイルスは資金繰りの問題であり、当社が抱える構造的問題とは分けて考えなければならない。

資金繰りは年間300億円以上の減収を前提に考えている。まずは変動費の削減に全力を挙げる。旅費や印刷費、通信費などの節約を積み上げるほか、老朽宿舎など安全に直結しない設備更新を2021年度に見送る。この総額が30億円。さらに各方面にお願いして固定資産税、社会保険料の納付の1年延期を認めてもらった。それが年間70億円あるので、合計で100億円の資金繰り対策ができる。残りは短期借り入れで賄う。650億円の借入枠があり、年度内の資金繰りは万全だ。ただ、来年度以降は固定費削減のため、ダイヤ改正による減便も検討している。

構造的問題では経営自立のための支援スキームを根拠法が切れる年度末までに決める必要がある。さまざまな問題があるが、維持困難線区の問題、青函トンネルの維持費用、青函トンネルで新幹線が貨物列車と共用走行しているため本来のスピードを発揮できないこと。これら3点の解決を国にお願いしている。