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前職は野村総合研究所で政策立案コンサルに従事
［設 立］2018年3月
［資本金］1億4880万円
［社員数］4人
官民連携プラットフォームの開発を手がける。その中核は自治体の予算関連資料のデータベースで、企業などに有料で提供する。これまで足で稼ぐか、入札段階にならないとわからなかった自治体のニーズを予算段階からつかめるのが特長だ。ベンチャーなど独自技術を持つ事業者が参入しやすくなる。
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