通信設備を独自開発､共用化で風穴 【4485】JTOWER

独自開発した共用設備（提供：JTOWER）

【上場日（市場）】2019年12月18日（東証マザーズ）
 【設立】2012年6月15日
 【本社所在地】東京都港区赤坂
 【代表者（年齢）】田中敦史社長（45）
 【事業内容】通信キャリア各社の屋内通信設備の構築を、独自開発の共用設備で一本化する「インフラシェアリング」を展開。屋外の鉄塔などでも設備の共用化を進めている
 【売上高】13.7億円
 【営業利益】▲1.6億円（19年3月期）
 【公開価格】1600円
 【直近株価】3365円（4月7日）

高級ブティックや飲食店が入る東京・銀座の大型商業施設「GINZA SIX」。華やかな店内の見えないところで使われているのが、昨年12月に東証マザーズに上場したJTOWERの技術だ。

例えば天井裏に置かれた携帯通信用のアンテナなどは、同社が整備したもの。こうした大型商業施設など延べ床面積1万平方㍍超の建物では、奥まで電波を届けるために屋内にも基地局が必要で、携帯通信各社が個別に設置している。

ただ、コアではない部分の設備は、ひとまとめにしてシェアしたほうが費用を抑制できる。そのニーズを取り込み共用のアンテナや配線、中継装置を整備して提供することで、携帯通信会社から利用料を得る事業を柱にしている。

「実績を積み上げ信頼を得るまでが大変だった」と田中敦史社長

2012年6月に創業した田中敦史社長（45）は、ゴールドマン・サックス証券で通信担当などのアナリストを経た後、携帯事業のイー・モバイル（現ソフトバンク）のCFO（最高財務責任者）などを歴任。そこで膨大な通信設備のコストと格闘してきた。