｢ソニー不動産｣がテック企業へ脱皮 【2980】SREホールディングス

業種分類は不動産だが、収益の柱はあくまでもAIシステムの外販だ

【上場日（市場）】2019年12月19日（東証マザーズ）
 【設立】2014年4月14日
 【本社所在地】東京都港区北青山
 【代表者（年齢）】西山和良社長（44）
 【事業内容】不動産仲介サービスと、AIアルゴリズムを活用した物件査定や物件情報プラットフォームを運営する。他 業種にもコンサルサービスを展開。旧社名はソニー不動産
 【売上高】28.9億円
 【営業利益】4.2億円（19年3月期）
 【公開価格】2650円
 【直近株価】1446円（3月24日）

上場前に社名から“不動産”を外した。一介の不動産会社からテック企業へと飛躍するという意気込みの表れだろう。

前身は2014年にソニーの新規事業として誕生したソニー不動産だ。不動産の売買仲介から出発し、15年にはヤフー（現Zホールディングス）と共同で、仲介会社を通さない個人間での不動産売買を支援するサイト「おうちダイレクト」を開設。AI（人工知能）を用いた売り出し価格の推定が強みだ。

そんな価格推定エンジンが金融機関の目に留まり、「担保評価に使いたい」との依頼が舞い込んだ。さらに現在では、ビル内の電力需要予測や工場での在庫管理といった、他業種へのシステム外販を進めている。

売上高では不動産仲介やマンションの一棟売りの割合が多い。「東証の業種分類では（売上高基準のため）不動産業だが、営業利益ベースではITやAIが牽引していく」（西山和良社長）。

18年10月にはAI開発の子会社を設立。不動産業の枠を超え、AIアルゴリズムの開発・提供を加速させる。SREをIT企業と見なす機関投資家も多く、AI関連企業と比較されることもあるという。