町づくりを変えるデータ活用 過疎化が進む町にもメリットは大きい

柳川範之　東京大学大学院教授（やながわ・のりゆき）1963年生まれ。慶応大学通信教育課程卒業。93年東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。経済学博士（東京大学）。東京大学助教授などを経て2011年から現職。主著に『法と企業行動の経済分析』『独学という道もある』など。（撮影：今井康一）

町や都市は、今までとは大きく異なった役割を、これから果たしていくことになるだろう。それは、町自体が、さまざまな情報やデータを伝える装置になっていくという変化だ。

今までであれば、都市空間で起きていること、例えば、どのくらいの人がA地点からB地点までを電車で移動しているかという単純なことでも、誰かが時間とコストをかけて調べる必要があった。

しかし、技術革新によって構造は大きく変わりつつある。センサーの活用やIoT（モノのインターネット）などによって、人々の移動に関する情報や、道路がどこで渋滞しているのか、さらには、バスを待っている人がどこにどのくらいいるかなど、さまざまな情報が、自然に得られるようになってきている。

もちろん、自然にといっても、センサーの取り付けやデータの分析などを行う必要はある。しかし、今までよりもはるかに低コストで、今までは得られなかったようなデータが自動に近い形で、集められるようになる変化は大きい。

例えば、バスやタクシーを待っている人がどこにどのくらいいるかが、より正確にわかれば、それに応じて望ましいバスの運行やタクシーの配車サービスも可能になるだろう。場合によっては、そのデータを活用する新しいサービスが生まれてくるかもしれない。

あるいは、どこかのインフラに不具合があることを早めに察知することができれば、インフラの適切な修繕も可能になる。さらには、町づくりや都市開発の方向性、中身についても、データがきちんと得られればより適切に考えられる。