再編・統合の検討が必要な「424病院リスト」を公表した真意を、加藤勝信・厚生労働相に聞いた。
──地域医療の再編は都道府県主体で進められていますが、国が再編の検討が必要だと病院名を発表した意図は何でしょうか。
各都道府県は地域医療構想を2016年度までに策定し、25年をゴールにその実現を図っていくこととしている。公立・公的病院については具体的な見直し計画が提出されたが、現状維持という病院が多く議論が進んでいないとの指摘がなされている。さらに検討をしてもらうため、今回の資料を公表した。地域での議論が活発化してほしいという思いからだ。
ただ、資料の出し方について批判をいただいたことは真摯に受け止めている。今回はあくまでも要検証対象という形で示したものであり、直ちにどうこうすべきだと言っているわけではない。
──再編を進めるには民間病院も含めて議論する必要がありますが、民間病院についてもリストを発表しますか。
医療の供給体制をマクロで見ると、急性期の医療が非常に頭でっかちになっている。今後は地域における医療ニーズに沿って、急性期を減らし、回復期を増やしていくなどの対応が求められている。急性期における公立・公的病院の割合は5割を超えるため、それぞれが担っている役割や地域の事情などを踏まえ、見直しを行っていくことが必要だ。
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