日韓関係の改善は厳しい 韓国

GSOMIA破棄を主導した金鉉宗・大統領府国家安保室第2次長（左）と、康京和外相（YONHAP NEWS/アフロ）

悪化したままの日韓関係は、2020年には改善するのか。その兆しは19年末になっても見えてこず、悪い状態が続きそうだ。日韓関係を悪化させた要素の1つであるGSOMIA（軍事情報包括保護協定）の破棄決定について、韓国側が期限切れ当日の19年11月22日になって破棄通告の延期を決めたことは、改善へのシグナルかとも思われた。だが、それに続く具体的な行動はない。

日韓首脳が会談しても関係改善への特効薬は出せない。それは、問題が日韓間の長年の懸案であるうえに、日韓両政権の外交姿勢によって双方の国民感情をも悪化させてしまったためだ。

関係悪化を深めるきっかけとなった18年10月の韓国大法院（最高裁）による「徴用工判決」と19年7月の韓国政府による慰安婦財団（和解・癒やし財団）の解散は、国際法や政府間合意は守るべきだと考える日本としては決して受け入れられないものだ。

徴用工問題は1965年の日韓国交正常化に際し締結された請求権協定で解決済みであり、慰安婦問題は15年12月に朴槿恵（パククネ）前政権と「最終的かつ不可逆的な解決を確認」したうえで合意されたものだ。政府間の約束を韓国側が反故にしたのであり、日本は韓国側の行動に対し絶対に譲歩はできない。

一方で文在寅（ムンジェイン）政権は、徴用工判決は三権の1つである司法が判断したものであり、慰安婦合意については前政権の不当な判断でなされたものであるうえ、国民の大多数が心情的に受け入れられないものだと主張する。結局は日本の植民地支配ゆえの問題であり、正義は韓国にあるから日本が譲るべきだと考えているということだ。