地域の新秩序を決める年に アジア

中国、ASEANにはインド抜きでRCEPを2020年中に成立させたいとの思惑も（AP/アフロ）

中国の存在感が強まるアジア太平洋地域で2020年の焦点になるのがインドの動向である。同国の人口は20年代に中国を抜く見通しだ。

米中対立の下での貿易の収縮は、ASEAN（東南アジア諸国連合）10カ国には総じて下押し圧力となった。19年には中国の対米輸出減少に連動する形でASEAN主要国（インドネシア、マレーシア、フィリピン、タイ、ベトナム）の対中輸出も落ち込んだ。ベトナムなどは米国への輸出を中国に代わって担うことで「漁夫の利」も得たが、それ以外の国も含めて20年も中国の減速に足を引っ張られることになる。

インドの経済は、こうしたASEANの動きとは別の要因で低迷している。19年11月まで13カ月連続で自動車販売が前年実績を下回るなど減速ぶりが鮮明だ。20年には景気対策の効果が出るとみられるが、消費の基調は弱い。

その原因だと指摘されるのは、16年に行われた高額紙幣の廃止である。モディ政権がキャッシュレス化によって脱税を抑止するため断行した奇策だったが、これで圧倒的多数派である零細業者が大打撃を受けた。現金取引の比率が大きかった不動産業界も直撃され、その影響が今も残っている。

モディ政権は隣国パキスタンに対する強硬姿勢が支持されて19年4〜5月の総選挙には大勝したものの、第1次政権で掲げていた経済改革のモメンタムがそがれた。

それがはっきりしたのが、ASEAN、日中韓、豪州、ニュージーランドと進めていたRCEP（東アジア地域包括的経済連携）交渉からの離脱をインドが宣言した件だ。世界の人口の半分、GDP（国内総生産）の3分の1を占める巨大な自由貿易圏をつくる構想で、19年11月にはあと一歩で合意というところまで交渉が煮詰まった。