欧州連合（EU）から新たな離脱案の合意を取り付けたジョンソン英首相だが、議会の承認を得るには12月12日の総選挙に勝利しなくてはならない。世論調査では確かにジョンソン氏の保守党が労働党をリードしている。しかし、今ではEU残留を望む声が優勢だ。しかも、その割合は2016年の国民投票で示された「離脱支持」よりも大きくなっている。
そう聞けば、EUの幹部は冷笑の一つも浮かべたくなるだろう。だが、ここはぐっと気を引き締めるべきだ。というのも、EUの最大の敵はEU懐疑派ではなく、一般に広がる無関心だからである。
英国では16年の国民投票より前に行われた世論調査でも、残留支持が多数となる傾向が強かった。とはいえ、世論調査は別の現実も浮き彫りにしていた。国民の多くが「EUなんか別にどうなっても構わない」と考えていたことだ。EU離脱の是非は、はっきり言えば、普通の有権者にとってはどうでもいい問題だったのである。
だからこそ、偶然の成り行きや各派のスローガン次第で、国民投票の結果はどちらに転んでもおかしくない状況にあった。そんな中で争点として力を持ったのが移民問題だ。あの頃、メディアでは地中海やバルカン半島を越えて欧州に大挙して押し寄せる難民の映像が頻繁に流れていた。難民危機に手を焼くEUの姿は離脱派に追い風となった。そもそも英国はEUにしぶしぶ加盟を続けてきた国だ。ちょっとしたきっかけさえあれば、世論のバランスは離脱に傾く。
欧州経済共同体（EEC、後のEU）が発足した1957年から現在に至るまで、英国民は欧州統合の動きを冷めた目で眺めてきた。見下してきた、とすらいえるかもしれない。こうした態度は73年に欧州共同体（EC）に加盟し、75年の国民投票で大多数が加盟継続を認めた後になっても変わらなかった。英国にとって欧州の一員であることは、政略結婚しているようなもので、そこに愛はない。
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