北米で展開する男子プロバスケットボールリーグNBAは、その幹部が香港でのデモを擁護する発言をしたことで中国政府による猛烈な批判を浴びた。同時に、中国ではスポーツ関連市場からNBAを排除する動きが強まった。そのことで思わぬ逆風にさらされたのが、中国のスニーカー転売市場である。
NBA関連のスニーカーの転売価格は一時急落し、資金繰り難に陥った業者も出た。騒動はとりあえず短期間で収まったようだが、スニーカー転売市場のリスク・問題が顕在化した。これを受けて中央銀行である中国人民銀行の上海本部は、10月16日付で「スニーカー転売ブームを警戒し、金融リスクを防止せよ」との通達を出した。この通達では、近年のスニーカー転売取引のブームは、「ババ抜きのマネーゲームにすぎない」と厳しく批判している。
さらに、同通達では、毒APP、Nice、Getなど主要取引業者10社の実名を挙げ、それらの取引に、違法な資金集め、詐欺、ねずみ講など金融犯罪のおそれがあるとの警告を出した。
中国では2017年からブームになったスニーカー転売のビジネスモデルは、StockXのような米国の先行企業のものとほぼ同じだ。転売取引業者は証券会社のように、自社のプラットフォーム上でスニーカーの売値と買値をマッチングさせる。証券取引と異なるポイントは偽物の存在だ。ネット上で出品者と購入者の合意が成立すると、購入予定の商品は、出品者から転売業者に送られ、転売業者の鑑定を経て、購入者に配送される流れとなっている。
最大手はユニコーンに
中国のスニーカー転売で最大手の毒APPは、スポーツ総合サービス会社・虎撲体育傘下の上海識装信息科技が運営しているアプリだ。同社は虎撲体育の共同CEO楊氷氏と虎撲体育との共同出資で、15年に虎撲体育の社内ベンチャーとして設立された。
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