建国70周年の中国から西側先進国への重い問い 民主主義のコストを無視して成功する中国

建国70周年は現代史の転換点か。写真は遼寧省瀋陽の公園に設置された記念の飾りつけ（ロイター/アフロ）

今から11年前の2008年、中国は北京オリンピックを成功させ、経済大国としての台頭を世界に印象づけた。さらに、直後に起きた世界金融危機後に巨額の財政出動を行い、世界経済の牽引役としての存在感を示した。

同じように、今年10月1日に行われた一連の新中国成立70周年（建国70周年）イベントは、現代史のターニングポイントに位置づけられることとなるだろう。民主化と経済発展が正比例の関係にあるとの法則が本格的に揺らぐ、その始まりとして、である。

08年を思い返せば、年初からチベット問題が火を噴き、西側先進国のメディアは中国を厳しく攻撃した。その直後に四川大地震が起き中国へのバッシングがやや緩んだとはいえ、聖火ランナーに対する妨害が世界各地で起きた。中国を追われた少数民族が中心だったが、少なからぬ現地の人々も応援に加わった。これに対し中国は、自国の留学生を動員して対抗したため現場が混乱。各地で「中国異質論」が噴出した。「本当にオリンピックなどできるのか」という疑問の声も上がり始めた。

しかし、ふたを開けてみれば北京オリンピックは成功し、中国の選手は金メダルを大量に獲得したのだった。繰り返されてきたデジャビュ（既視感）の1つだ。

日本を筆頭に西側先進国のメディアが中国を好意的に捉えることはまれだ。

1990年代末に盛んに話題となった経済統計の虚偽説に始まり、隠れ債務、不動産バブルなど、つねに「まやかし」のからくりを必死に暴き出そうとしてきた。

だが、気がつくと中国は前より一回り以上大きくなっている。

「異質」ゆえに嫌われる

なぜ西側社会の住人はそれほどまでに中国を嫌悪するのか。理由は「異質」で意固地だからだ。