停滞する生産性、躍進する反体制政党、盛り上がる中国脅威論……。私たちがこれほど多くの「問題」に直面するようになったのは、グローバルな資本主義モデルが機能不全に陥ったからだ。
私が経済学を学んだのは1970年代だが、当時の教科書は次のように教えていた。市場原理の下では企業の成長によって株主に利益がもたらされ、それがひいては投資の拡大や賃金の上昇につながる。有望な市場が生まれれば、参入企業が増加し、大企業の利益が削られ、競争の激化によってイノベーションが加速する──。
だが、もはやこんな理論は通用しない。大企業の利益が増え続ける一方で、投資や賃金はごく例外的にしか増えていない。先進国の生産性も、どうやら全体として低下する傾向にある。
これでは米欧の有権者が過激な政治家に引き寄せられるのも無理はない。ただ、反体制政党が躍進したからといって、俗にいわれるように民主主義が崩壊したことにはならない。民主主義の危機を叫ぶ人は少なくないが、英王立国際問題研究所が近く公表する報告書はこのような論調に懐疑的だ。
米欧では70年代〜2000年代初頭に新自由主義が広がった。英労働党が採用した「第3の道」もその一例といえよう。新自由主義的な政策はしばらくの間、うまくいったように見えた。いわゆる上げ潮により、経済成長と低インフレの恩恵が多くの国民に行き渡った。新自由主義は一世を風靡し、ほかの選択肢は脇に追いやられた。
ところが、08年の金融危機で状況は一変する。以来、10年以上にわたり市場経済は限られた人々にしか恩恵をもたらしてこなかったように映る。この間、主流派の政党も新たな政策アイデアをまるで示してこなかった。
一時は脇に追いやられた極左と極右に有権者が吸い寄せられたのは、このせいだ。英労働党のコービン党首が掲げる急進左派的な政策がうまくいくとは思えないが、問題はそこではない。ポイントは、弱者に「これまでの政治とは異なる何か」を提示した点にある。
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