弾劾で焦るトランプ大統領 自らを追い込む失策と混乱

トランプ氏の決定は中東情勢に混乱を招いている（ロイター/アフロ）

9月24日、米民主党はトランプ大統領の弾劾調査を正式に開始すると決めた。トランプ米大統領がゼレンスキー・ウクライナ大統領に対し、来年の米大統領選挙でのライバル、バイデン前副大統領の息子のウクライナでのビジネスについて、情報を求めた通話内容が明らかとなったからだ。

民主党の指導者であるペロシ下院議長はこれまで、トランプ氏の弾劾には慎重だった。過去に民主党のクリントン大統領を弾劾した共和党議会は当時、上院の3分の2以上の賛成が必要な弾劾罷免を成立させられなかったうえ、弾劾を政治に利用したとして強く批判されたからだ。

ただし、これまでに弾劾の火種となっていたロシアゲート疑惑では、トランプ氏の関与が明確ではなかった。だが今回のウクライナ疑惑では、トランプ氏が大統領選挙を有利に進めるためにゼレンスキー氏に直接働きかけた証拠として、会話の一部が公開された。しかも、米議会が承認したウクライナへの軍事援助を停止するとトランプ氏が脅した疑いも濃厚だ。三権分立を無視した憲法問題と米国内では理解され、民主党は何もしないわけにはいかなくなった。

米ワシントン・ポストと米ジョージ・メイソン大学の共同世論調査（10月1〜6日に実施）では、60％の回答者が「トランプ大統領の今回の行動は倫理的に妥当ではない」と答えた。また、弾劾プロセスを「開始すべきだった」との回答は58％と、「開始すべきでなかった」の38％を上回った。

だからといって、トランプ氏の再選が絶望的になったわけではない。一連の世論調査でも、トランプ氏のコアな支持層である40％前後は弾劾に反対だ。支持層の動きに大きな変化はない。