悪化し続ける米国財政 予算審議の影響は日本にも

国境の壁を視察するトランプ氏。壁予算の余波は日本にも及ぶ（ロイター/アフロ）

9月の米ワシントンには「新学期」の雰囲気がある。議会の夏休みが終わり、議員やロビイストが首都に戻ってくる。野心的な政策案が発表される時期でもあり、気分もしばし前向きとなる。

だが、こうした明るい空気も今年はすぐさま激しい政争にかき消されていった。というのも、歳出総額が過去最大の4.6兆ドルとなる2020会計年度（19年10月〜20年9月）の予算審議にケリがついていないからだ。予算をめぐる駆け引きは日本やほかの同盟国にも影を落とす。米国の外交・防衛政策に関わる問題だからだ。

夏休み前の7月下旬、議会では歳出・債務水準の引き上げで与野党が合意。19年度の財政赤字は7年ぶりの1兆ドル超えが確実となった。好況下で財政赤字が膨らむ異常な姿だ。ただ、与野党の妥協は早くもつまずき、外交予算が削られるおそれが出てきた。

与野党合意に署名したまさにその翌日の8月3日にトランプ大統領が、19年度対外援助予算の未使用分をカットすると言い出したためだ。国連拠出金、海外開発援助、アフリカのエボラ出血熱対策予算などで、金額はざっと40億ドルに上る。承認済みの外交プログラムを守ろうと、野党の民主党議員に加え与党の共和党からも一部議員が抵抗に回った。この件があってから、民主党は一段と態度を硬化させるようになっている。

剥ぎ取られた日本予算

さらにトランプ政権は9月上旬、国防予算から36億ドルを転用し、メキシコ国境沿いの壁の建設に充てる計画を明らかにした。不法移民対策で目玉公約にした例の壁だ。このような予算組み替えは民主党から禁じ手とされたが、トランプ氏は非常事態を宣言し、国境警備に使うとの口実で強行した経緯がある。壁に回される予算のうち日本関連は1割を超える。横田と嘉手納にある在日米軍基地の航空機格納庫、および岩国基地給油施設の建設予算が剥ぎ取られたのだ。