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さくま・かいちろう 1954年生まれ。79年東京大学大学院理学系研究科修了後、日立製作所入社。情報・通信畑を歩み、2009年常務、13年日立ソリューションズ社長、15年日立製作所専務。16年日立国際電気社長。（撮影：今井康一）
防災無線などを手がける日立国際電気。東証1部上場で日立製作所の有力子会社だったが、日立グループから離れて上場廃止に、さらに虎の子だった半導体製造装置事業を分割するなど、矢継ぎ早の改革から1年超が過ぎた。元日立専務の佐久間嘉一郎社長に一連の背景と今後の方針を聞いた。
──日立はかつて約20社あった上場子会社を4社まで縮小した。2018年には日立国際電気もシナジーがないと判断されて切り離され、米投資ファンド・KKR傘下（出資比率6割）となりました。
今回の再編に対してよく耳にするのがハゲタカファンド、血も涙もない親会社、子羊のように従順な子会社という決めつけの構図だ。だが、そうではない。株式売却を迫られたわけではなく、当社としても将来を見据えた選択だ。
そもそも日立とはほとんどシナジー関係がなかった。また日立側から見れば、当時は当社で業績好調な半導体製造装置を抱えていたが、シリコンサイクルという変動リスクもあり、将来はどうなるかわからないというのもあった。
──半導体製造装置事業は分割したうえでKKRが吸収合併し、7月に世界首位の米アプライドマテリアルズに売却されました。一方で新生・日立国際電気は映像・通信専業会社に生まれ変わりました。
社名は変わっていないが、中身は半分になった。これまでは半導体が業績を支える構図だったが、今後は半導体とたもとを分かち、退路を断っていくことになった。
IoT（モノのインターネット）やデジタル化が進む中、4K・8K放送やローカル5Gなどでこれまでの技術を応用し、顧客や社会の課題を解決するソリューションビジネスへシフトを加速したい。
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