｢官民ファンドは高リスク案件に必要だ｣ 志賀俊之 INCJ 会長

しが・としゆき　1953年生まれ。76年、大阪府立大学経済学部卒業、日産自動車入社。2005年代表取締役最高執行責任者、13年副会長を経て、15年6月に産業革新機構代表取締役会長。18年9月から現職。（撮影：風間仁一郎）

──設立10年。今も官民ファンドの役割は変わりませんか。

日本の企業開業率は5.6％に上がったが、欧米に比べまだ低い。ベンチャーキャピタル（VC）投資額の国際比較でも、2018年は米国9.5兆円、中国3.3兆円に対して日本は2000億円弱で少ない。1件当たりでも数億円の少額投資しかしていない状況だ。民間ではリスクの高い案件、あるいは量産化で多額の資金を必要とするところはまだ官民ファンドによる資金提供にニーズがある。

一方、業界再編の分野では、INCJが関わるものは救済色が強いという批判がある。だが、われわれがそうしたいわけではない。（再編する企業の）本体が健康なときは経営者のモチベーションが上がらず、厳しくなってから子会社を売却するという側面がある。

──中小型液晶大手、ジャパンディスプレイ（JDI）への出資額のうち、2000億円以上が未回収になっています。

官民ファンドだから（政府などから）横やりが入って判断を曲げたということはなく、100％民間でも同じ判断をしただろう。最善のことをその都度判断している。投資判断する産業革新委員会の委員7人のうち5人は社外から入っており、お飾りではなく反対する方もいる中で意思決定をしてきた。