人手不足が続いている。ハローワークにおける新規求人の充足率（求職者と結合した求人の割合）は、今年第1四半期には13.2％まで低下した。10年前に30％台半ばであったことを考えると、採用の困難さは明白だ。
加えて、中長期的な人口減少により今後さらなる労働力不足時代が到来すると予想する論調がある。産業構造の変化による特定分野での人材不足も懸念されている。政府はこうした課題に対応すべく、国内の未活用労働力の掘り起こしや外国人労働力の受け入れ拡大を進めている。だが、人を増やすことだけに気を取られるべきではない。2つの点を指摘しておく。
第1に、現在の人手不足の要因として人口減少を挙げる見方があるが、これは事実と異なる。日本の労働市場は、この5年くらいの間に急速に人手不足の様相を強めた。もしも人口減少によって人手不足が生じているのだとすれば、その間に労働市場に参加する人の総数も減っているはずだ。
ところが実態を見れば、その数は逆に4％程度増えている。一方で、ハローワークの有効求人数は約3割も上昇した。よって、人手不足の要因が景気拡大に伴う求人の増加であることは明らかだ。
そうであれば、景気が後退すれば今の人手不足は解消する。人口減少が懸念される中長期においても、内需の縮小と省力化の技術革新が進むために経済全体で人手不足になる保証はない。
もう一点は、業種についてだ。
現在、厳しい人手不足に直面しているのは、業務拡大のために人を増やす必要がある業種と、賃金などの待遇が低いために人が集まらない業種の2つがある。後者では、人手不足が企業にとって待遇改善のインセンティブとして働く。ただ、そうした業種は長期的な成長が見込めないことが多く、現在の好景気が終われば人手不足は自動的に解消されると思われる。
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