｢再エネ事業主力化へ布石､原子力も一定規模が必要｣ インタビュー｜東京電力ホールディングス社長 小早川智明

こばやかわ・ともあき●1963年生まれ。東京工業大学卒。88年東京電力入社。法人営業部長、東京電力エナジーパートナー社長などを経て、2017年6月から現職。（撮影：梅谷秀司）

──提携の狙いは。

アーステッドは洋上風力事業で世界トップの実績を持ち、開発、建設から運転、保守まですべてを自社で内製化している。一方、当社は国内で多くの発電所立地・建設の実績がある。両社の知見を持ち寄り、まずは千葉県銚子市沖で当社が実証試験を続けてきた事業を共同で実現し、その後、日本全国での展開や海外事業も進めていきたい。

──再エネ事業の目標は。

福島原子力発電所事故の責任を果たすために、廃炉・賠償で年間5000億円を確保するとともに、10年先には、4500億円の利益創出が必要だ。そのためにも、再エネ事業で年間1000億円規模の利益を生み出したい。自社での調達以外も含めて、総事業投資額は数兆円規模に及ぶ。これにより、国内外で最低でも600万～700万キロワット規模の再エネの電源開発を進めていく。その大きな柱が洋上風力だ。

──再エネに対する顧客企業のニーズは高まっていますか。

そうとう高まっている。顧客ニーズに合わせて、電力サービスをカスタマイズしていく時代になってきた。再エネ電力の販売のほかにも、自社での開発を手伝ってほしいとの要望をいただいている。

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──再エネの増加に伴い、電力系統ネットワークの強化も必要です。