｢脱炭素化は難題､安定供給との両立が必要｣ インタビュー｜JERA社長 小野田 聡

おのだ・さとし●慶応大学大学院修了。1980年中部電力入社。電気事業連合会専務理事、中部電力副社長・発電カンパニー社長などを経て、2019年4月から現職。（撮影：今井康一）

──気候変動問題が深刻化する中で、石炭や石油など化石燃料への風当たりが強まっています。

世界的に低炭素社会への移行が志向されていることは当然の流れであり、当社もしっかり取り組みたい。そのうえで申し上げたいのは、当社が日本の電力供給の半分を担う発電会社であり、責任が重くなっているということだ。政府のエネルギー基本計画でうたわれている、安定供給、経済効率性、環境への適合をしっかり達成していかなければならない。

──とりわけ二酸化炭素（CO2）の排出量が多い石炭火力発電に厳しい目が向けられています。

脱炭素イコール脱石炭、ではないと思う。経済性や供給安定性に優れた石炭火力は重要なベースロード電源であり、一定程度は必要だ。そうした中で、LNG（液化天然ガス）火力や再生可能エネルギーも組み合わせることで、全体でCO2排出を減らしていく。

現在、当社は、3つの地点で石炭火力発電の新たな計画を進めており、最新鋭の技術を導入する。その一方で（年数の経過した）効率の悪い設備はフェードアウトしていく。これは必ずしもスクラップ・アンド・ビルドで入れ替えるというわけではなく、発電電力量ベースで（既存の石炭火力発電所からの供給は）減少していくことになるだろう。国が定めた2030年度の発電効率目標は達成できる。