中国の信用リスクを警戒するとき 地方政府と密接な｢地方融資平台｣がドル建て債の利払い不履行

なかぞら・まな●1991年慶応義塾大学経済学部卒業、野村総合研究所に入社。97年野村アセットマネジメントでクレジットアナリストに。社債や国債を分析。モルガン・スタンレー証券、JPモルガン証券を経て、2008年10月からBNPパリバ証券クレジット調査部長。11年から現職。（撮影：尾形文繁）

中国の景気スローダウンが目立ってきた。

2月の製造業PMI（購買担当者景気指数）は好不況の分かれ目の50を3カ月連続で割り込み、49.2と2016年2月以降で最も弱い数字になった。春節や米中貿易戦争の動向の不確かさを考慮しても、すでに景況は悪化しているといえる。米中対立と債務削減のため、18年の実質GDP（国内総生産）成長率は6.6％と鈍化ぎみだ。

そんな中、中国では全国人民代表大会（全人代）が開かれた。いかに経済成長を維持するか、それを国民にアピールできるか、習近平国家主席の真価が問われるまさに正念場だ。19年には2兆元に上る減税パッケージを打ち出し、GDP成長率の6.0〜6.5％の実現を図る予定だ。

しかし、折も折、青海省投資集団（QPIG）が2月22日にドル建て債の利払い不履行に陥った。QPIGは中国西部の青海省にあるアルミニウム生産企業で、国務院国有資産監督管理委員会が株主だ。

メディアはQPIGを地方政府と密接な結び付きを持つ企業、いわゆる地方融資平台だと報じている。そのため、中国政府はいよいよ地方融資平台までデフォルトさせるのか、スタンスを救済から清算に変えたのか、と市場では懸念が拡大しつつある。国際金融市場におけるデフォルトも認めるなら、中国企業はドル調達に苦慮する、との懸念にもつながっている。

しかし、QPIGは地方融資平台というより、国有企業に近い。

地方融資平台は中国の地方政府が出資して設立するインフラ投資会社である。非上場で、財務内容は不明ながら、出資者が地方政府である点が効いて、格付けが高い。そのため、債券を発行しやすく、名前から生じる誤解も手伝って投資家層が広がっている面もある。地方融資平台は政府機能に沿って活動する使命があり、地方政府の政策遂行が中心で利益志向性がなく、デフォルトしそうになっても、国の支援が期待できる。