年末にかけて大きく変動した金融市場も、年が明けて平静を取り戻している。こうした市場の動向を横目に見ながら、ワシントンでは、トランプ治世2年間の流れが変わろうとしていることを実感している。
その兆候が現れたのが、年末から35日間続いた連邦政府閉鎖であり、さらにドタバタと相次いだ側近の辞任。そして極め付きがトランプ大統領の盟友であるロジャー・ストーン氏の逮捕劇である。
行政と国会が連動する日本などと違って、米国の政治制度は行政(大統領府)と立法(議会)が独立し互いに監視・牽制機能を果たしている。そのおかげで大統領の暴走リスクが抑制されバランスのよい政治運営が担保されている。だがそれには弊害もある。大統領府と議会のグリッドロック(身動きが取れない状態)である。
昨秋の中間選挙で下院多数党の地位を民主党に明け渡した与党共和党とトランプ大統領だが年初から早速、「ねじれ議会」の洗礼を受けることになった。
メキシコとの国境に壁を建設する予算を議会が承認しないならば政府を閉鎖するとペロシ下院議長(民主党)に迫ったトランプ大統領だが、聞き入れてもらえず、結局35日間(米国史上最長)にわたって連邦政府が部分閉鎖される事態となった。
その間、大統領は移民政策で譲歩することを条件に壁建設予算への同意を求めたが、ペロシ議長は政府閉鎖を解除して連邦職員の給与を支払うのが先決だと一歩も譲らず、最後は大統領が折れて政府閉鎖は3週間の期限付きで解除されることになった。
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