日本は今年、国際捕鯨委員会(IWC)から脱退し、商業捕鯨を再開する。安倍晋三政権によれば、鯨肉を食べることは日本の重要な文化だそうだが、現実に鯨肉を口にする日本人の数は過去50年で大幅に減っている。
つまり安倍政権がIWC脱退を決めたのは、捕鯨が目的ではない。外国からあれこれ口出しされることに腹を立てている右派を喜ばせるのが狙いだ。クジラを政治利用する今回の動きは、日本版の自国第一主義にほかならない。米国第一を掲げる本家本元のトランプ米大統領は、日本がIWCから脱退しても屁とも思わないだろう。だが日本の国際イメージは傷ついた。
安倍首相はごりごりの愛国主義者だ。しかし祖父の岸信介元首相と同じく、米国との複雑な関係に悩まされている。岸氏はA級戦犯の容疑者として逮捕されながら、その後は反共産主義を掲げ米国の忠実な協力者になった。
安倍氏は米国との蜜月関係を維持するためなら何でもする人物だが、その一方では日本が1番でなければ気が済まない。宿願の1つは、平和憲法の改正という祖父が果たせなかった夢を実現することだ。もっと愛国的で独裁色の強い、武力行使可能な憲法に変えたがっているのである。
米国の庇護と平和憲法によって、日本は多大な恩恵を受けてきた。戦後の日本は憲法上の制約から国際紛争に軍事介入できないこともあって、経済に集中できた。
だが米国によってもたらされた民主主義は、米国によって骨抜きにもされてきた。日本は西洋の敗戦国と同じく、冷戦の最前線に立たされていた。そのため米国は日本で左派政権が誕生しないよう自民党に巨額の資金をつぎ込んでいた時期がある。その結果、日本は事実上の一党独裁国家になった。
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