広がる自国第一主義 経済はついに減速か »»PART Ⅱ 世界政治･経済

米中対立が最大の注目ポイント

2019年の世界政治・経済は、波乱が不可避だ。これまで世界の経済成長をリードしてきた米国経済は大型減税効果の一巡などにより、19年後半から20年にかけて減速が見込まれる。こうした時期には金融市場も荒れやすい。

そうした中で、19年の最大の注目ポイントはやはり米中対立の行方だ。19年2月末を期限とした通商5分野における米中協議がスタートするが、合意できなければ1月実施から猶予した追加関税引き上げが発動される。下図表のように、現状の関税引き上げが世界経済に与える影響はまだ小さいが、エスカレートすれば無視できなくなる。

米国は18年12月、次世代通信規格「5G」で米クアルコムと覇権を争う中国ファーウェイ（華為技術）の幹部の身柄を拘束するなど荒業も駆使し始め、日欧を巻き込み対中包囲網を強める。中国の習近平国家主席は、その対応次第で共産党内の権力争いに巻き込まれる可能性もある。