日本に足りないスピード感 意思決定と技術の実装化の速さが重要に

【今週の眼】柳川範之 東京大学大学院教授

やながわ・のりゆき●1963年生まれ。慶応義塾大学通信教育課程卒業。93年東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。経済学博士（東京大学）。東京大学助教授などを経て2011年から現職。主著に『法と企業行動の経済分析』『独学という道もある』など。（撮影：今井康一）

年末年始は、多くの人が経済や自分のビジネスの将来に思いをはせたことだろう。最近は、国際政治情勢やグローバルな経済環境に関する大きなニュースが多い。社会がどんな方向に向かうのか、真剣に考えたのではないか。

方向性を考えることはもちろん重要だが、今の日本にとってより大きな課題であるのは、変化に合わせるスピード感だ。ここで改めて書くまでもなく、最近の技術革新の特徴は、スピードの速さ。技術開発そのものの速さだけでなく、開発された技術が社会に実装される速さも見逃せない。

例えば自動運転車。今や実用化されつつあり、多くの人が現実のものとして捉えているが、10年前に現状を予測できた人がどれだけいただろう。QRコード決済も同様だ。技術自体は以前からあったのだが、その実用化のスピードの速さと社会に与えるインパクトの大きさは予想以上の規模になっている。キャッシュレス化をどう進めるかは、あっという間に日本の喫緊の課題になってしまった。

企業の方と話をすると、「あの技術なら、うちはずっと前から開発していた」「あれなら、うちでもいつでもできたサービスだった」「うちでも、実はずっと前から検討していたビジネスモデルだった」といった類いのことをよく聞く。確かにそうなのだろう。

日本企業の先見性は、世界的にもかなり優れているし、技術開発に関しても世界の先端をいく企業が少なくない。しかし残念なことに、世界の趨勢に比べると、企業全体としての意思決定に時間のかかる場合が多い。それは技術開発だけでなく、経営戦略を変えていくときもそうだ。