厳しい経営環境が続く中、銀行はフィンテックに活路を見いだしている。
IDCジャパンによれば、2017年の国内金融機関のフィンテック投資は増加しており、22年には500億円を突破する見込みだ。

銀行にとってのフィンテックの重要性は人事にも表れる。三井住友フィナンシャルグループ(FG)は18年12月、19年4月付で太田純副社長が社長に昇格する人事を発表した。
同氏は17年4月から、銀行のデジタル化を推進するITイノベーション推進部やデータマネジメント部を統括してきた。國部毅社長は「これからの金融グループに最も影響を持つのはデジタライゼーション。これをどう取り込めるかで優劣が決まる」と、その重要性を強調した。
銀行とデジタルの相性はいい。課題の業務効率化や、新たな稼ぎ頭となる新規サービスにつながる。業務効率化では、これまで人が行っていた業務をAI(人工知能)などで代替する。
三井住友FGが提供する「ポラリファイ」はオンライン上の生体認証サービスで、指紋や声の情報を基に本人確認を行う。店舗に足を運ぶことなく、ネット上でサービスを完結でき、コスト削減が可能だ。このサービスは日本生命保険など外部企業でも採用されている。
新規サービスも次々に誕生している。
みずほ銀行がソフトバンクとの合弁で設立した「J.Score(ジェイスコア)」は、AIで個人の信用力をスコアリングし融資するサービスを提供する。年齢や年収だけでなく、性格や好みといった情報を加味し、より個人に合わせた融資条件を提示できる。
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