日本企業では管理職の男女格差は驚くほどゆっくりとしたペースでしか改善していない。なぜだろうか。
女性の社会進出が進んだことを考えれば、女性管理職はもっと大勢いてしかるべきだ。現在の25～34歳では、大卒者の男女比は男性100に対して女性は74まで上がってきている。正社員として働く女性も30年前は男性100人に対して37人しかいなかったが、今では60人になっている。
女性管理職が一人もいない会社に、その理由を尋ねてみれば、半数が次のように答える。「管理職に『必要な知識、経験、判断力』を備えた女性従業員がいない」。2012年に厚生労働省が実施した聞き取りの結果は実際、このようなものだった。そして残り4分の1の会社は、次のような理由を挙げた。「昇進に必要な社歴を満たす前に出産退職してしまう」。
しかし山口一男・米シカゴ大学教授によると、このような個人的な要素では昇進格差の4割しか説明がつかないという。しかも、その4割の半分には、女性が男性ほどには長時間労働できないという事情が絡んでいる。
それだけではない。企業が掲げる理由の中には、すでに現実にそぐわなくなっているものもある。たとえば社歴。17年のデータを見ると、同じ会社に10〜30年勤めている正社員の割合は男性で64％、女性で56％と大差ない。また、根本宮美子・京都外国語大学教授の報告によれば、1998年までは都市部で働く女性正社員の6割以上が出産を機に仕事を辞めていたが、2005年以降この比率は3割に下がっている。育児休業を取る女性が増えたからだ。従業員数1000人以上の大企業では、女性正社員の9割が出産退職でなく、育休取得を選んでいる。
では、山口教授が言う「4割の要因」のほかには、何が影響しているのか。専門家の多くが指摘するのが、一般職と総合職を区別する人事システムだ。一般職では管理職候補となるのに必要な経験が積めないため、出世の道はほぼ閉ざされる。だが、女性の多くは一般職に追いやられているのが実情だ。
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