米国の中間選挙は、少なくとも最悪の結果とならずに済んだ。仮に民主党が下院過半数奪還に失敗していたら、トランプ大統領は自信を深め、とんでもない事態となっていたに違いない。
「米国の魂をめぐる戦い」。今回の選挙で広く使われていたのは、こんな決まり文句だった。共和党と民主党とで、代表する米国はまるで異なる。共和党支持者のイメージは圧倒的に白人で、教育水準は低く、若くない。銃の所有を誇りとする田舎暮らしのタフガイ──。
一方の民主党支持者は高学歴で若く、都市部に住み、人種も多様。女性が多く、銃規制への関心も強い、といったイメージだ。下院過半数を制した民主党としては、こうしたイメージを生かし、反トランプ色を強めることで支持層拡大につなげる考えかもしれない。だが、反トランプや人種多様性などを強調しすぎるのはよくない。
もちろん女性や非白人、非キリスト教徒の議員が増えるのは好ましい。共和党との違いを鮮明にするのにも役立つだろう。共和党はトランプ氏に合わせて党のイメージを作り替えたため、今では人種差別的な色が強くなっている。
だが、人種や宗教の対立をあおるトランプ氏のアイデンティティ政治に、同じく攻撃的なアイデンティティ政治で立ち向かえば、米国の分断はいっそう深まる。
民主党が狙いを定めるべきは、むしろ共和党内の穏健派だ。共和党はトランプ氏の下で一枚岩を保っているように見えても、比較的リベラルで教養のある重鎮議員が虐げられている。こうした穏健派を味方につけるためにも、民主党は人種やジェンダーなどではなく、もっと経済に力点を置くべきだ。
これはばかげた戦略に聞こえるかもしれない。米国経済は目下絶好調だ。失業率は歴史的低水準にあり、共和党はこれを自らの手柄にしている。だが、格差はすさまじいものになっている。大きな政府を嫌う伝統的な保守であっても、商売に悪影響があることは理解できるだろう。自動車王フォードはかつて、自動車をたくさん売るには人々が豊かになる必要があると考えたが、これと同じ理屈だ。
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