
8月中旬、中国検索サービス最大手・百度(バイドゥ)の北京本社を訪れると、世界初の自動運転バス・阿波龍(アポロン)が敷地内を走っていた。乗用車の自動運転の実験も日々行われており、試乗した自動車業界関係者は「車上のセンサーで歩行者を認識し、スムーズに追い越せた」と話す。
世界中で自動運転の開発競争が繰り広げられているが、中国では実験可能な広大な国土と政府の支援を背景に研究が急ピッチで進む。中でも注目を集めているのが、中国のグーグルとも呼ばれる百度だ。
同社が「アポロ計画」と称して自動運転技術の提供・実験を開始してから1年が経つ。開始当初は約50だった参加企業・団体は、今や100以上。国や分野の異なる大手自動車・部品メーカーが名を連ねる。
アポロ計画はオープンプラットフォームであり、自動運転に必要な技術やデータが公開されている。運転に必要なソフトウエアやAI(人工知能)のアルゴリズムから、周囲の状況を判断するカメラやセンサー技術までそろう。技術を持たない新興メーカーでも、自社車両に自動運転システムを導入できるのだ。
さらに大きな利点は、百度の地図情報を事故などリアルタイム情報もわかる高精度3D地図開発に使えることだ。中国では、地図に軍事情報などの国家機密が含まれるため勝手に使用すると法に触れるおそれがある。
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