迫る新興国のデフォルト危機 先進国への飛び火に注意

アルゼンチンやトルコで起きつつある債務危機は、世界に飛び火することのない地域的な問題なのか。それとも、膨張した世界の債券市場が、米国の利上げによって一段と不安定になってきたことを示す警告なのか。

先進国でも、金利上昇によって安定が脅かされかねない国が出てきている。イタリアがそうだ。イタリアでは、過激なポピュリスト政権が有権者の支持を集めている。イタリアの経済規模はギリシャの10倍。そんな国がデフォルト（債務不履行）を引き起こせば、ユーロ圏経済は一気に吹き飛ぶ。

幸い、こうした巨大危機が火を噴く可能性はまだ低い。仮に危機が起きたとしても、IMF（国際通貨基金）には危機の第一波に対処するだけの十分な資金がある。

政局が騒がしくなってきているのに楽観的でいられる最大の理由は、世界の金利がいまだに超低水準にあることだ。米国が追加利上げするとの観測は広がっているが、30年物の米物価連動債の利回りは1％近辺にとどまっている。世界の金利見通しは落ち着いており、債券市場にデフォルトの大波が迫っているとは考えにくい。

しかし、一方で目を引くのは、IMFが警戒レベルを大きく引き上げていることだ。IMFはこれまで、巨額の債務に関して先進国は神経質になる必要はないというスタンスだった。ところがここにきて、近く景気後退が起きた場合には財政的に行き詰まる国が出てくるおそれがあると警告し始めている。財政が苦しくなる理由には、“隠れ債務”の問題もある。高齢化に伴う年金・医療・介護の財源不足は深刻であり、潜在的な公的債務が政府公表値を大幅に上回っている国は多い。

IMFの警告には膨大なデータの裏付けがある。大規模な経済的ショックに見舞われた場合、巨額の債務を抱えた国は経済成長率が極端に落ち込むことがわかっている。公的債務が大きいほど成長率は低くなるという長期的な負の相関関係が存在するのだ（データはもちろん、緊縮財政をやみくもに推奨するものではない）。