EVシフトが進む中､石油需要の見通しは？ Interview｜出光興産社長 木藤俊一

きとう・しゅんいち●1956年生まれ。慶応義塾大学法学部卒。80年出光興産入社。経理・広報部門担当常務、燃料事業部門担当の副社長を経て、2018年4月から現職。（撮影：今井康一）

国内需要は間違いなく減る 昭シェル統合は欠かせない

石油需要がどう推移していくか見通すのは非常に難しい。かつて石油は有限な資源といわれてきた。それがシェールオイルの増産などで石油の限界説は薄らぎつつある。代わりに議論されるようになったのは、石油の需要がなくなるという話だ。

国内需要が減っていくことは間違いない。さまざまな識者が一致しているのは、少なくとも2030年までは世界的な石油需要は高まるということだ。新興国ではモータリゼーションが進む。20年以降の新車販売がすべてEV（電気自動車）になるという極端な想定でも、この傾向は変わらない。

──3月に発表した中期経営計画では、「30年にどんな姿でありたいか」を盛り込みました。

こんな話がある。石器時代はなぜ終わったのか。石がなくなったからではない。より便利なものができたからだ。化石燃料が永遠に主要エネルギーであり続けるわけではない。これは確かだと思う。

当社の柱は燃料油、石油開発、石炭といった化石燃料事業。これらの事業が営業利益全体の7割程度を占める。この依存体質を改め、30年には利益の絶対額を減らすことなく、5割以下にしたい。

今後は潤滑油や高機能材、有機ELといった電子材料に力を注いでいく。石油需要が伸びる東南アジアなど海外での取り組みも強化していきたい。

──近年はベトナムで積極的に事業を展開しています。