出光興産／昭和シェルとの合併は至難 ▶▶Part5 ビジネス／2017年注目の企業とトップ

石油 出光興産

出光、昭シェル合併は至難

出光興産では昭和シェル石油との合併を進める月岡隆社長など経営陣と、反対を唱える出光昭介名誉会長など創業家側の対立が新局面を迎えている。

合併延期会見での出光・月岡（右）、昭シェル・亀岡両社長の表情は険しい （撮影：尾形文繁）

12月19日、公正取引委員会は出光による昭和シェル株の20％超取得を承認した。事実上の合併了承である。これを受け、出光は直ちに英蘭ロイヤル・ダッチ・シェル（RDS）から昭和シェル株31.3％分を取得した。かねて創業家側はTOB（株式公開買い付け）が必要だと経営陣を牽制してきた。TOBとなれば費用が膨らむため、経営陣も二の足を踏んできた。結局今回は、契約した33.3％から株取得率をわずかに減らし、TOBを回避した。

対等合併の前段階におけるRDSからの株取得は半年遅れで何とか実現した。ただそれでも最終関門の合併への道筋はまったく見えない。創業家は出光の議決権33.92％の株式を保有し、合併を阻止できることに今も変わりはない。公取の承認やRDSからの株取得で変わったわけではなく、むしろ創業家側の態度を硬化させただけの可能性が大きい。

昭和シェル側も出光による31.3％の株取得は悩ましい。対等合併が実現しなければ、永久に出光の実質傘下企業のままになりかねないからだ。2014年末に出光による買収が報道されたとき、社員や特約店から猛反発が出て今回の対等合併方式に落ち着いた経緯があるだけに、最終的な対等合併、それもできるだけ早期の実現というプレッシャーは、昭和シェルの亀岡剛社長にのしかかっている。