政治・経済・投資 訴追可能性が理由の公務員の証言拒否は疑問 佐川・前国税庁長官の証人喚問 3分で読める 公開日時:2018/04/21 06:47 有料会員限定 週刊東洋経済編集部 フォロー 1/1 PAGES 「刑事訴追のおそれがあるので証言を差し控える」。国会でのこうした証言拒否は1979年、自衛隊の戦闘機選定をめぐるダグラス・グラマン事件での証人喚問が初とされる。当時、事件関係者である証人の補佐人を務… この記事は有料会員限定です 残り 1210文字 ログイン 有料会員登録