納税期日を守らせる手紙 税金

どのように国民に納税の期日を守らせるかは、多くの国の政府が頭を抱える問題だ。中小企業の経営者や給与以外の収入がある場合など、源泉徴収の対象外の人の中には確定申告の期日を守れない人が一定数いる。

英国の税当局は、この問題を解決するために2011年、英南西部のエクセター地区である実験を行った。無作為に選んだ14万人を（1）から（4）までのグループに分け、各グループに以下のような文言を記載した手紙を届けた。

（1）「期日以内に支払いましょう」

（2）「この国の人は、10人中9人が期日どおりに支払っています」

（3）「この郵便番号の地域の人は、10人中9人が期日どおりに支払っています」

（4）「あなたの町内の人は、10人中9人が期日どおりに支払っています」

結果はこうだ。（1）の通常の文言が記載された手紙を受け取ったグループは期日を守った人の比率が67.5％だったのに対し、（2）のグループは72.5％、（3）は79％と高めだった。さらに、町内で比較された（4）のグループは83％が期日を守り、（1）のグループに比べて約15ポイントも高かった。

これは、行動経済学の「プロスペクト理論」を利用した実験だ。人間は判断するための十分な情報や基準を持ち合わせていないとき、「参照点」と呼ばれる値に対して、相対的な評価を下したうえで自身の行動を決定している。

したがって、「期日以内に支払いましょう」と言われるよりも、他人と比較して「大多数の人が期日以内に支払っています」と言われるほうが影響を受け、より多くの人が期限を守ったのだ。

英税当局によると、（4）の方法が全国的に効果を発揮した場合、納税催促コストが年間3000万ポンド（約44.6億円）削減できる。手紙を送るための費用は軽微であり、この方法の費用対効果は十分に高いと言える。