Interview|石澤卓志●みずほ証券上級研究員 売り時と買い時はいつやってくるのか（1）

土地暴落は起こらない よいモノの見極めが大事

みずほ証券 上級研究員 石澤卓志

いしざわ・たかし●1958年生まれ。日本長期信用銀行などを経て、2001年からみずほ証券。現在、同社上級研究員として不動産マーケットを分析。（撮影：今井康一）

不動産は今、売り時ではあっても買い時ではない。

REIT（不動産投資信託）の最近の投資動向や、マンションの初月契約率といった統計を見ても、いろいろな指標で「高くなりすぎて買いづらくなった」という様子を示している。

都市部の地価はまだ上昇しているが、これが続くとも思えない。上昇の幅は今後縮小し、どこかで反落するところも出るだろう。ただ、日本の不動産市況が暴落するとまでは思えない。

生産緑地の宅地化で住宅マーケットが大きく変動するといわれている。しかし、駅から遠い、起伏の大きい場所など、使えない所も多い。宅地に使える場所と使えない場所の差ははっきりと分かれる。

使える所は高層化、高密度化が進んでいって供給増となるのだろうが、市場を大きく変えるほどかというと、そうは思えない。生産緑地の放出の影響は限定的なのではないか。

言い換えれば、今後の買い場を判断するうえで、2022年という節目に固執する必要はまったくない。土地を買うならば、子どもが生まれて家族が増えたときとか、結婚したときとか、素直にライフスタイルのタイミングに合わせるべきだろう。

個別の実態を見ると、伸びるエリアと、没落するエリアは分かれてくる。タイミングというよりも、その意味では、場所次第、モノ次第になる。