郊外･地方の土地持ち 相続5つの鉄則 土地余りで多くの困難も！

相続の際、相続財産に地方の土地や山林が含まれている場合、相続人から、「いらない」「売却してほしい」と依頼されることがよくある。正直、売却が困難なケースも多く、専門家にとっても対応に困ることがある。

相続登記は、法律上の期限がなく、罰則もない。そのため、そのような土地が手続きの煩雑さや費用負担を理由に相続登記されずに数十年経ち、「所有者不明土地」となってしまう。地方では、相続されてももはや財産ではない土地がどんどん増加しているというわけである。

地方ではすでに、「所有者不明化」は「耕作放棄地」や「空き家」の増加とともに大きな社会問題となっている。制度面や税制面で対策が講じられてはいるが、人口減少による高齢化、過疎化がさらに進むため、今後も増加すると思われる。使わない土地は早く売却する。売れない土地は結局、活用もできないからだ。相続時のトラブルを避けるため、できるだけ生前対策を取ったほうがいい。地元に強い不動産会社に依頼しよう。

郊外から四極化が進む

不動産価格の二極化という言葉をよく耳にするが、実際、今の地価の動きから土地を分類すると次の4つとなる。つまり四極化である。

（1）値上がりする土地、（2）価格が安定している土地、（3）値下がりする土地、（4）売れない土地。

今は不動産市況がよく、東京では多くの土地は（1）と（2）だといえる。しかし、東京でも2025年には人口が減少に転じ、団塊ジュニア世代も50歳を超える。その後に続く世代の人口が減少の一途をたどるため、40年には20～49歳の人口は今より30％以上も少なくなり、新規の住宅需要が大幅に減少する。